政府に被災者の要望を申し入れ

日本共産党広島県委員会は22日、広島市の土砂災害で、仁比聡平参院議員とともに政府に11項目の申し入れを行いました。

政府への申し入れは、
①やむをえず民間賃貸住宅に避難した人などへの支援
②床下浸水や自動車・エアコン室外機、商店など生業の被害などへの支援
③被災者生活再建支援金の増額と枠の拡大、住宅ローン残高の償却...
④家屋被害の判定に納得がいかない場合の対象
⑤非難のあり方
⑥治山・砂防ダムの建設と緊急事業以外の危険箇所の整備、山林の整備
⑦特別警戒区域内の公的施設の移転支援
などです。

政府の担当者は、民間賃貸住宅などに避難した被災者への支援について「国としては、制度の枠はあったとしても救助を必要としている人の立場に立って支援をすすめる」との考えを表明。家屋や土地だけでなく、室外機や自動車など家財の被害も確定申告を行うことで税金が軽減される、などと説明しました。

申し入れには、村上昭二県委員長、辻つねお県議、つくだ守生県議予定候補(安佐南区)、中原ひろみ、村上あつ子、近松さと子各広島市議、藤井とし子、清水ていこ、藤本さとし各広島市議予定候補らが参加しました。