被災者の苦難の軽減を!広島県知事に15項目の要望書提出

 25日、安佐北区・安佐南区で被災者から直接聞き取った要望をまとめ、辻つねお県議と中原ひろみ広島市議、つくだ守生県議候補、清水ていこ・藤井としこ両市議候補が、広島県の湯崎県知事に要望書を提出しました。

 申し入れは、国への激甚災害の指定や災害復旧への支援要請、自治体の責任での土砂・がれきの撤去、民間住宅も活用した住宅の確保・提供、被災者・事業者への税の減免、健康管理の医療体制づくりや保健衛生対策など緊急に対応が必要な15項目。

 また、県内に約3万2000カ所ある土砂災害危険個所の調査を実施し、警戒区域や特別警戒区域への指定を進め、6月に作成された「ひろしま砂防アクションプラン2014」を再検討するよう求めました。

 被災地域で避難生活を送る、つくだ候補は、「家は無事だったが、土砂が生活道路をはぎ取り、水道管も破壊されている。電気・水道がいつ通るのか、道路がいつ復旧するのかはっきりしないと、戻っていいのかの判断がつかない。避難者が情報にほんろうされないように正確な情報を伝えてほしい」と要望しました。